就活のグループディスカッションの進め方の具体例

だいぶ前に、グループディスカッションって何したらいいかわからない人へ-GDの基本的な進め方-という記事を書きましたが、方法論しか書いておらず、あまり実感の分かりづらいないようになっていたと思われます。

なので今回はそれを補うという意味で、いくつかの例題をもとにどうやってお題を解いたらいいかということを僕なりに解説してみたいと思います。

なお、これはこのお題に一人でどう取り組むかを解説しているという点で、個人的な処理能力に関する対策と言えます。面接官はGDでは、個人として課題を遂行できる能力と他社と共同する能力の二つの能力を評価しています。なので、ここで述べるものは部分的なものだということをご理解ください。

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今回は「日本経済を復興するには」を考えます。

就活のグループディスカッション的には、面接官が「はじめてください」と言ってディスカッションを開始させてから、まず第一声として、「よろしくお願いします」と元気に挨拶することから始めます。これは自分から場の空気を作ったり、大きな声で挨拶することによって全体のモチベーションを高めるなど、「協調性」という観点から面接官に良い印象を与えます。こういった、場の雰囲気を作るというのは面接でも大事ですしね。

そのあと、役割分担などを決めるのがいいでしょう。決めるのは書記とタイムキーパーくらいで良いと思います。リーダーを決めるのも悪くないですが、その人がGDクラッシャー（やたらしきりたがるくせに本質的な議論ができずGDを崩壊させる人）だった場合に対処が厄介なので、そんなことになるくらいなら最初から決めない方が良いでしょう。

ちなみに、書記というのはそのグループの中で最も有能な人でないと務まりません基本的に。なぜかというと、書記の仕事といいうのは、全体の論点や問題の構造をわかりやすく把握して可視化することなので、議論の全体が見えているような人でなければなりません。そして多くの場合、そういう人はあまり多くなく、1グループに1人くらいです。議論の全体がわかってないと、書記をやっていても何を書いたらいいか分からず、気づいたら書記が入れ替わってるなんていうケースもあったりします。

さて、役割分担も決まったところで、具体的にお題に取り掛かります。「日本経済を復興するには」というお題ですが、これだけではまだまだふわふわしていて、どこから突っ込んだらいいかわかりません。まちがってもこの状態から「税金を上げればいい」とか「TPPに加入すればいい」とか具体的な解決策に言及して問題をとき始めてはいけません。お題がふわふわしているからこそ、どういう方向性でといていけばというのか全く定まっていないのです。なので、その方向性を決めるために、言葉の定義をしなければなりません。

この場合、まず「日本経済」とは何か、またそれを「復興する」とはどういうことか、について話し合わなければなりません。

ここで、軽くブレインストーミングすると良いでしょう。経済とはなんなのか。お金の流れだったり、所得が大きいことなのか...。グループディスカッション的にはここで何かの指標を設定するとうまくいくことが多いです（指標を設定すると、その指標がどういう要素から構成されているかを考えて、その要素に影響を与えるにはどうしたらいいかを考えればいいからです）。例えば今回だったら、日本経済を表す指標としてGDP（国民総生産）を設定して、そうするとそれを復興するということは、回復すると言い換えることができます。

すなわち、「日本経済を復興する」という問題を、「日本のGDPを回復する」という問題に定義し直すことができたのです。別にここでは「こう定義すれば正解」というものがあるわけではありません。「国債残高を減らす」でも「円高（円安）を是正する」でも「日経平均を回復させる」でも良いわけです。とりあえず取り組みやすい問題に定義しなおすということ自体が重要なのです。

さて、ここで「定義」は終わりではありません。「日本のGDPを回復する」という命題を提示されたとき、少なくとも三つの要素についてまだ議論しなければなりません。それは「誰が、いつ、どのくらい」です。

まず、この解決策の実行主体が誰なのかを考えなければなりません。例えば、僕個人と、一企業（例えば三菱商事とか）と日本国政府の間ではできることに大きく幅があります。こういったマクロの事象を扱う場合は、その主体も大きいほうが出来ることも広がるしやりやすいので、政府を設定することが多いです。ここでもそうしておきましょう。

次に、「いつ、どのくらい」に関してですが、どのくらいの期間で「回復する」という目標を達成するのかということ、回復するというのなら何を基準にして、経済がどこまで伸びたら回復したと言えるのか、という基準を決めるということです。

正直これについてははあまり深く考えなくてもよいでしょう。余裕があったらやるべきですが、そんな時間的余裕があるケースもあまりないので。ただ、厳密にやるとなるとこうなるということです。

さてそのようにして定義づけが終わったら、次はアイディアを拡散させる段階に入ります。ブレインストーミングと言って、時間を決めて（例えば3分とか5分とか）ひたすらアイディアを出す方法です。この時は、今まで決めたこと（日本政府がGDPを回復させるためにすべきこと）で思いつくものをひたすら出していきます。そしてそれが出し終わったら、出てきたアイディアの共通点を探って、論理的に組み立てます（今回の場合は少しテーマが広いので、GDPを次のレベルの要素、すなわち消費・生産・所得に分解してから、それぞれ、もくしはどれかの論点について話し合うといいと思われます）。

例えば、ブレインストーミングした結果、

・高額所得者の所得税を下げる

・TPPに参加する

・公共事業を増やす

・移民を受け入れる

・法人税を下げる

・正社員の解雇規制を強める

などが出たとします。

さて、このアイディアをどういった基準で判断していけばいいのでしょうか。誰にとって便益があるか、という視点で考えることもできます。若者、高齢者、企業、都市、地方、農協など、ステークホルダー（利害関係者）は多種多様であり、「誰のためになるか」を変えると自ずと採用すべき案も変わってきます。

今回の場合は、これを実現性（実現可能性があるか）、即効性（どれだけ早く効果が現れるか）、インパクト（どれだけ大きな効果をもたらすか）の三つの基準で評価することにしましょう（この三つのの基準は解決策の善し悪しを判断するのによく使えるフレームワークです）。話し合った結果、以下の表のようになったとします。

	実現性	即効性	インパクト
高額所得者の所得税を下げる	○	◎	○
TPPに参加する	◎	○	△
公共事業を増やす	△	△	◎
移民を受け入れる	×	△	○
法人税を下げる	◎	○	◎
正社員の解雇規制を強める	△	△	△

この中で一番バランスのいい「法人税を下げる」を解決策として採用することにします。

したがって、お題「日本経済を復興するには」に対する答えは「法人税を下げる」ということになります。

今回の議論はいろいろ論理的に不十分なところがあります（大きな論理的な飛躍としては、GDPをもっときちんと要素分解して論点を明確にすべきであること、また案の判断基準がそれらでなければならないロジックを組み立てなければならないことなど）。が、実際のGDでもそこまで厳密にできるわけでもないので、一つの例として参考にしてみてください。

参考までに、GDPの要素分解の一例を示しておきます。

l GDP

Ø 消費

² 消費者

l 貧困層

l 中間層

l 富裕層

² 供給者

Ø 所得

² 雇用者

l 大企業

l 中小企業