小中学生の学力低下よりも憂慮すべきもの

学力テスト　理科の醍醐味を伝えたい

全国学力テストで、今回初めて「理科」科目が実施されたらしいですが、それについていろいろ問題があるんじゃないの、というお話。

端的に言えば、理科に関する設問の成績が芳しくなく、意欲もあまり高くない、ということが浮かび上がったそうです。

ゆとり教育を経てのPISAで順位を後退させたことで、学力低下だ何のかんのといわれ、政府も脱ゆとりを標榜して動き出したのが記憶に新しいわけですが。

確かに、理数系科目の成績の悪化や、(僕はこちらのほうが問題だと思うのだけれど）意欲の低下・意識の低下は憂慮すべき問題です。
これからの時代は技術革新のスパンが短くなっていって、非連続的なテクノロジーをいくつも起こさなくては国際社会で勝ち残れなくなっていくでしょう。

マクロ経済学の経済成長理論、ソローモデルにおいても、経済成長の源泉は結局は人口成長か全要素生産性の向上であり、その全要素生産性は、技術革新そのものなわけです。
だから、そこを高めようと思ったら、少子高齢化の日本は人工成長を期待できないわけですし、研究開発投資を高めると同時に、それを担えるような人材を育成していかなければならないわけです。
だから、政府は大学院重点化政策とかやって、専門性の高い人材を育成しようとしたわけです。

わけですが。

こういう日本の学力低下を問題にしている記事とかって、だいたい対象が小中学生とかなわけですが、確かに国際順位とか下がってるかもしれませんが、それって正直誤差の範囲じゃないのとか思うわけで、それよりも危惧すべきところあるだろ、って思ってしまうわけです。

なんでそう思うかというと。
以下の記事。

OECD諸国との教育支出の比較から見る日本の教育課題 　畠山勝太

この記事で書かれているのは、日本の義務教育は政府支出の観点から見ても、政府はいっぱいお金使ってるし、PISAの成績もそんな悪くないし、むしろ世界トップクラスだよ！というのがまず一つ。

じゃあ足りないのはどこかっていうと、就学前（保育園とか幼稚園とか）と高等教育(大学以降)。
ここは、GDP比でみても公教育に対してそんなに支出してない。
加えて、高等教育での就学率はOECD諸国の中でも低いほう。
日本は６０%切る程度なのに、韓国は１００%超えてます。
こういう状況だったら、もっと、高等教育にお金出したほうがいいよね、しかも高等教育のほうが、(義務教育時の)基礎学力に比べて、実践的な程度が高いわけだし、っていうお話。

上の事実を踏まえると、理科の関心を呼び起こさなければ！とかいうのも分かるんですが、優先順位はもっと別のとことにあると思ってしまう。