どう考えても女の子の方が就活はしんどい

自分の周りを見ていて感じることですが。

同じスペックだった場合、男と女の子だったら完全に女の子の方が就活状況が芳しくないです。いろいろ聞いたりして、え、あの人がまだ終わってなかったの！？と何回か驚かさせられました。

確かに、普通に考えて経営者からしたら女の子を採用するより男を採ったほうがリスク低いですもんね。身体的な側面からも出産時には仕事を休まなければならないことは不可避ですし、文化的な側面から考えても、育児は女性が担当することが多く、また専業主婦という職業も根強く残っています。

こうやって会社を退職・休職されると、それまでの教育コストが無駄になったり、人材調整や引き継ぎのリスク、労働者数の変動による仕事の不安定性などの要因がうまれ、企業にとっては男性に比べて付加的なコストがかかってしまいがちです。

したがって突き詰めて言えば経営者にとっての採用に関する合理的選択は男性のみを採用することになってしまうのです。しかしこれでは社会的効用は最大化しませんので、女性を雇用するインセンティブや制度設計が必要になってしまいます。

少子化問題に絡めたりして、女性の雇用問題はよく語られますが、その時のメディアの報じ方が、女性＝被害者、企業＝加害者、みたいな二項対立を作って、「企業は金の亡者で利益を追求しまくっているから女性に優しい制度を全然作ってくれない悪者」という、企業のコストを全く無視した議論になりがちだと感じています（僕だけですかね..?）。

以前ちらっと見た番組では、労働者の女性側の意見として企業に、自分たちの悲しい気持ちをわかってほしい、こんなにつらいんだから、と感情論が展開されていましたが、企業もカツカツの中で経営を行っているわけですから、そんな個々人の「思い」を述べたところで解決するほど簡単な問題じゃないのは自明です。

こればっかりは市場経済に任せていては解決しない問題なので、一定の女性の雇用率以上を達成したら税制優遇するなどのインセンティブを政府が与えるなどしないと難しいのかなあと思います（もうやってるのかな？）。

政府としても、専業主婦となっている女性を労働力として用いてGDP増加させたいはずですし、男女両方に根付く専業主婦志向を変えなければならないはずですが（自分の周りを見ても男女かかわらず、結構な人たちが専業主婦信仰をもっていて驚きます）、自民党の政策というか考えは旧来の「家庭」に逆行しているようで、なにやってんだかなあという思いを抱かざるえないわけです。