原発を停止した場合・再稼働した場合のコストやリスクを誰が負担するかに関する記事をわかりやすく噛み砕いてみた

@fromdusktildawnさんの原発再稼働で得する国民と損する国民の利害構造が個人的に非常に参考になったのですが、ちょっと理解するのに時間がかかったので、噛み砕いてみました。

まず、停止した場合のお話。

まず、なぜ原発を停止した時のコストが問題になるのか。
それは端的に言えば、稼動しないまま放置プレイした時の維持費用が、ほかの発電方法に比べて、原発は高いからです。
例えば、日本の発電量の多くを占める火力発電は、基本的に発電コストは化石燃料が多くを占めるので、発電しないことは燃料を消費しないこととほぼ同義。
乱暴に言ってしまえば、動かしても動かさなくてもあんま変わらないってことです。
ところがどっこい原子力発電は、そのコストの大半は設備費・維持費・人件費なので、動かさなければコストだけがかさんでくのです。あーこわ。

じゃあ止めたまんまの場合、そのコストは誰かが支払わなければならないんですが、だれが支払うことになるんでしょうか？ってのが記事の本題。

まず電力会社はそのコスト分を電気代に転嫁します。すると企業の活動コストが高まるわけですが、それを財・サービスの価格に転嫁できるところもあれば転嫁できないところもあるでしょう。
財・サービスの価格に転嫁されればそれは消費者の負担ということになるので、まあ生産者と消費者と、コスト負担は半々くらいかな、という感じ（ミクロ経済学の税の帰着の問題）。

じゃあ消費者に焦点を当てて場合、消費者の中でもどんな人が負担することになるんでしょうか。

リンク元ではこのあと消費税と比較して消費税の場合を説明していますが、ここでは割愛。これがおれの混乱を呼んだんだぜ

ここでのコスト転嫁では、「逆進性」というものが働きます。つまり、高級品を購入する富裕層よりも、低所得者の方が、コスト転嫁の影響を受ける割合が大きいのです。
どういうことか。例えば、100万円のバッグと1万円のバッグを考えたときに、100万円のバッグは1万円のバッグより100倍多い電気を使う、ということはないはずです。
もし仮にそれが成り立つならば、富裕層と低所得者で、コスト転嫁により受ける影響は同じということになり、逆進性は生じません。
しかし、実際は100万円のバッグの方が、1万円のバッグより商品価格に占める電気代は少ないはずですから、高価なバッグを買う富裕層ほどコスト転嫁の影響を受けていない、ということになります。
また、別の観点から考えれば、月収15万円の人と月収50万円の人では、1万円の値上げのダメージは異なり、前者の方が痛いはずです。
こうした二つの観点から、コスト転嫁には逆進性があり、低所得者ほどその影響を受けるのです。

再稼働した場合のお話

ここでは、原発事故のリスクを誰が被るか、ということについて考えます。
またまた高所得者と低所得者で考えますが、前者の方がリスクが低い。
なぜかといえば、お金があるので、事故が起きた場合にすぐ住居を変えて避難できるし、転職もしやすいですが、低所得者の場合は逆で、避難もしづらいし仕事もなかなかない。
つまり、再稼働したとしても、高所得者に益し、低所得者にダメージが行くのです。

再稼働の問題では、現在の住居が、原発と近いか遠いかという基準もあって、もちろん近い場合には、リスクは大きく遠い場合にはリスクは低いです。

つまり、主にどちらにせよ主に影響があるのは低所得者の話で、高所得者にはそんなに真剣になれないお話という感じ。

ざっと要旨はこんな感じでしょうか。
まとめるとまあなんて簡単な話なことか..