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論理と情緒と情熱と。

就活とかキャリアに関すること多め。「考えたこと」特に、キャリアに関するエントリーを中心に掲載してます。

投資資産の種類とグローバル・マーケットの動向

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前期で授業で、興味を持てたことだったので共有。

1.国際分散投資の効用

国際分散投資を行うと、国内銘柄だけで分散投資した時よりも分散効果が向上、すなわちシステマティックリスク*1を減らすことができる。


http://www.nikkei.com/news/print-article/?R_FLG=0&bf=0&ng=DGXZZO36860350Z21C11A1000000より

ただし、リーマンショックなどに現れるように、分散効果は時に不安定である。また、起こる確率が非常に低いが一度起きてしまうと莫大な損失をもたらすリスクのことをテールリスクという。それは図のように正気分部の裾がテール(尾っぽ)のように見えるから、という由来である。


http://www.newton-consulting.co.jp/bcmnavi/column/20120702_bcp-for-tail-risk-and-blackswan.htmより

2.マクロ経済分析の基本

市場動向を予測するために、マクロ経済分析を行うが、市場より先回りするためには相当先を読む必要がある。(どの銘柄を選択しどのようなポートフォリオを組むかを考えるために予測するのだが)そもそも、株価・金利(長短金利差)が景気先行指標の構成要素である。まるで鶏と卵の議論である。

http://akashiima.blog57.fc2.com/blog-entry-655.htmlより

では、そのように景気を読む必要性があるとして、一般的な景気循環論を知っておく必要があろう。
景気循環論ではさまざまな周期がある。
在庫循環(約40ヶ月)、設備投資循環(約10年)、建設投資循環(約20年)、技術革新循環(約50年)といった具合である。
それぞれの周期で、それぞれの在や設備が循環していくという考えである。
そして、景気を判断する際には総合判断でなければならない。それは景気が多様な指標から構成されるからであり、すべての指標が同一方向に動くことは稀だからである。
判断の基準としては、市場がどういう方向に向かっているか(加速感)、市場の動きは「織り込み済み」か市場予測と乖離しているか。
また、その変化は一時的か構造的なものか(ハリケーンと住宅バブル)。
そして、通常はまず実体経済を先に分析するが、金融システムが非常に不安定なときは、金融経済の分析を優先させる必要がある。

3.欧州債務危機

  • ユーロ圏:PIIGS諸国中心に国際価格が暴落

財政悪化が激しい国々において価格が暴落している(利回りが急騰している)

ユーロ圏を構成し修練していた長期国債利回りが急激に乖離しだした。ギリシャが危機となったPIIGS(ポルトガル、イタリア、アイルランド、ギリシャ、スペイン)危機が一因。タイ国スペインも危険水域に入っている。大国である独仏感でも乖離が見られる。
財政赤字の背景は、歳出増加と歳入現象の綿から考えられる。歳出増加に関しては、景気悪化に対して経済政策を行い、交響投資が増加、金融機関を救済するために公的資金を投入。後者に関しては、景気低迷による税収の減少と経済対策による減税が挙げられる。

  • 国際価格暴落→金融システム不安

国際を保有する銀行の経営不安が強まり、銀行の株価が急落した。
要因としてはまず、銀行は国債を保有していたため、国際の価格定価によって損失を被った、そのため資本不足に陥り、企業に対して貸し渋り(資産圧縮)が起きた。企業の資金調達不足は経済の不活性化を鈍らせ、景気の下振れが懸念される。
次に、国際の信用力が低下したことで、銀行の担保能力が低下し、中央銀行が行う流動性供給等への影響が生じた。
最後に、投資家が、そうした危機に陥った銀行に対する救済のための財政支出が行われる懸念が拡大し、また国債価格が下落するという悪循環が起きている。

  • ECB(欧州中央銀行)が大量の長期流動性を供給したが、市場の交換は短命だった。

ECBが国際を担保に大量の流動性供給*2を行なった。
昨年末からLTROが急増。銀行の資金くりを支援したが、流動性リスクと支払い能力リスクは別物であり、支払い能力リスクは流動性を供給したからといって消えないため、株式市場の前向きな反応は二ヶ月余で終息してしまった。
また、吸収も増大し、供給の約7割は吸収された。インフレ警戒を解けなかった。主要加盟国内で最も前年比CPIが高いのは、労働市場改革の遅れによりイタリアであった。


ECB市中貸出の推移http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-16102320100701より。

EFSFは、"European Financial Stability Facility"の略で、日本語では「欧州金融安定基金」とも呼ばれ、2010年の最初のギリシャ危機を踏まえて、欧州連合(EU)の27の加盟国によって合意された、ユーロ圏諸国の救済(資金支援)を目的とした基金をいう。
http://www.ifinance.ne.jp/glossary/global/glo110.htmlより引用

ESMは、ユーロ圏の財政危機に陥った国の支援を目的とし、2012年7月に設立が予定されている通貨ユーロの安定化をはかる機関。略称はEuropean Stability Mechanismの頭文字からESMと呼ばれる。ESM設立により、それまでユーロ圏の諸国の財政難に対応して財政支援をはかっていた欧州金融安定基金(EFSF、European Financial Stability Facility)は、ESMに移管される。
ギリシャは膨大な財政赤字が発覚して、欧州ソブリン危機を引き起こすほどの状況に陥った。このため、ギリシャはユーロ圏や国際通貨基金(IMF)に対する支援を要請。これに際して10年5月にEFSFが発足した。債務不履行の懸念により、事実上金融市場から締め出されたユーロ圏の財政難の国の国債に代わって、EFSFが発行する債券で資金を調達する仕組み。EFSFが発行する債券は、加盟各国が応分の保証を負担するため高い信用力を得ることができる。この資金で、財政危機に陥った国に融資を行うとともに、財政再建の支援を行う。当該国家の財政難を支援し、緊縮財政策などを行うことで金融危機を脱し、ユーロ圏全体の金融安定化を図ることが目的。
2012年現在、ユーロ圏内で財政危機に陥り支援を要請している国は、ギリシャのほか、アイルランド、ポルトガル。スペインの銀行部門も、資金増強が迫られている。EFSFでは各国財務相からなるユーログループの全会一致の承認を要することなどから、より柔軟で恒久的な危機対応の機関として、IMFの欧州版とも言われるESMを立ち上げ、欧州連合(EU)の財政統合へのステップを進めていく予定である。
なお、EFSF保証負担額の3割弱を負担するドイツが批准しない限り、ESMの稼働はできない。設立日程をにらんで、ドイツ連邦議会の野党勢力の動向やドイツ憲法裁判所の判断が注目されている。
http://kotobank.jp/word/%E6%AC%A7%E5%B7%9E%E5%AE%89%E5%AE%9A%E3%83%A1%E3%82%AB%E3%83%8B%E3%82%BA%E3%83%A0より引用

ESMの問題点は、銀行の監督権限や預金保険制度が各国別になっており、欧州業界内の意思統一も不明瞭なことである
銀行の貸出基準は、流動性供給により厳格化加速は一服したが、依然として引き締め方向である

  • スペインの金融システムに関わる懸念が拡大

1000億€を上限として、EFSF→FROB(スペイン銀行債権基金)→スペイン銀行、という流れで資金注入。リスボン条約125(他の加盟国の債務保証、引き受け禁止)に定食を回避することができたが、実質的には既存国債を上回る優先弁済権を設けたのに加え、スペイン政府に対し求償権を認める。

求償権は、ローンなどの債務において、債務者の債務を弁済した者(連帯債務者や保証人など)が、その債務者に対して持つ「返還請求権」のことをいう。例えば、保証人が主たる債務者に代わって債務を返済した場合、保証人は主たる債務者に対して求償権を持つことになる。
http://www.ifinance.ne.jp/glossary/loan/loa050.htmlより


http://zai.diamond.jp/articles/-/133294より

スペインが中央銀行に資本流入を頼るというのは異常事態である。これにより、内外民間銀行の対外資本流出を、中央銀行の資本流入が補う形になっている。証券投資に関しては対内投資は全面的に処分超*3となった。直近では、民間に続き海外の外貨準備による投資引き揚げが加速した。

  • 政治統合に向けた前向きな動きが必須

現在はPIIGSの、財政赤字を背景とした経常赤字のほとんどをドイツが埋める形になっている。この状態は政治的持続性を欠いてしまっている。ドイツ側にとってはなぜPIIGS諸国の負債を自分たちが補完せねばならないのか、という感情的反発がある(なぜドイツより退職が早くかつ公務員を漫然と増やしてきた国を、真面目なドイツ人の税金で救うのか)。支援される側には、緊縮財政を行い、内需を縮小させ、輸出を増加させることが求められる。支援側は逆に、内需を拡大させ、輸入を増加させることが求められる。
財政悪化や金融不安が進んだ加盟国の財政主権を制限し、統一化された銀行監督のもとで、共同債模索される。現状では域内の意見の相違は大きい。


http://www.meti.go.jp/report/tsuhaku2011/2011honbun/html/i1220000.htmlより

  • ユーロ圏が『最適通貨圏』でなかったことが根本的な問題。

最適通貨圏とは:R.マンデル(1999年度ノーベル経済学賞受賞)は、「同一通貨を使用する地域がどのような条件を満たせば最適な規模になるか」を明示した。この最適通貨圏の議論が、欧州の通貨統合の将来を判定するのに使えるというので注目を集めた。同一通貨の流通する範囲は広ければ広いほど、両替費用や為替リスクがなくなるので経済的には便利である。しかし他方で、通貨主権を失うと、独自の為替政策や金融政策を行使する余地がなくなるという短所がある。マンデルは、石油危機のような外的ショックが発生してもその影響が一様に表れること、もしくは、特定の製品価格が値崩れするといった地域的に偏った外的ショックが生じても、労働力の移動が円滑に進むことを、単一通貨圏としてふさわしい条件とした。また、スタンフォード大学教授のマッキノンは、これらの条件の他に、対外依存度が大きく、経済規模が小さい諸国は、独自の為替政策の効果が限定されるので、通貨統合を進めた方が有利になることを指摘した。
http://kotobank.jp/word/%E6%9C%80%E9%81%A9%E9%80%9A%E8%B2%A8%E5%9C%8Fより引用

インフレ格差が残る中で、金融政策を一本化したため、ドイツでは金利が高すぎ、PIIGSでは低すぎるという事態に。ドイツ経済は構造改革を通し強くなったが、PIIGS中心に不動産バブルが発生してしまった。しかし、ドイツ自体がEU統合条件である、財政赤字を名目GDPの60%を抑えることを破ってしまっているため、強いことが言えないまま放置されてしまった。
痛みを認めたうえでそれを乗り越えて政治統合に向けて動くか、それとも縮小・分解に向かうのか、歴史的な大きな問題が提示されている。

*1:分散不能リスク。分散投資をしても打ち消すことができないリスク。

*2:ある通貨の流動性を維持するために、各国の中央銀行が、銀行にその通貨を貸し付けて通貨を供給すること

*3:取得量より処分量のほうが上回ること

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