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論理と情緒と情熱と。

就活とかキャリアに関すること多め。「考えたこと」特に、キャリアに関するエントリーを中心に掲載してます。

アセットマネジメントとは

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資産運用の授業があったのですが、個人的に興味があったので共有します。

1.企業と家計のつながり

日本企業⇔資産運用⇔家計資産の好循環


http://homepage1.nifty.com/gujyo-economic-res/macro.files/ime02.htmより引用

家計の資産を、日本企業に融通することによって、、企業の活性化を図り、ひいては日本経済活性化に貢献する。

2.資本市場とアセットマネジメント業務

  • 資本市場の役割と重要性:まず、資本市場には発行市場と流通市場があります。発行市場は、公開企業が株式や社債などを新規発行する市場であり、流通市場は、新規発行された株式や社債等、及び既発行の有価証券が取引される市場。証券取引所
  • 資産運用会社は発行市場と流通市場の両方の市場で、それぞれの金融サービスの受益者に代わり、投資・運用活動を行います。
  • 日本経済の活力強化、資産運用の役割拡大、家計資産(=貯蓄)の効率的活用の「好循環」には、資本市場の健全な発展が欠かせない。
  • 市場に参加している人たち全員の、資本市場の発展と規律の維持に対する努力が不可欠
  • グリーンスパン前米国国連議員議長「米国資本市場の強さが米国経済を支える」


http://www.bloomberg.co.jp/news/123-LMWNYZ6K50XZ01.htmlより

3.金融知力を高める必要性

  • 両高齢化社会や財政赤字が継続すれば、公的年金への不安が高まる(→継続する)
  • 企業も、国際競争が激化した結果、コスト削減の一環として、企業年金を縮小する方向
  • 長い「退職後の第二の人生」に備える家計基盤作りは、個人が自助努力・自己責任でおこなう時代へ(→企業年金確定居室年金が導入
  • 2007年に金融商品取引法が制定されたことで、金融機関から企業への貸出中心から、家計資産に向けた各種金融商品開発・販売に注力
  • したがって、家計部門も提供される金融商品の多様化・複雑化・グローバル化に対応した金融知力が求められる


金融庁HPより

4.「経済の成長→成熟のサイクル」と個人家計資産の「蓄積取り崩しサイクル」の類似(analogy)

  • 日本経済は、戦後経済成長期(高成長のため資金需要大(外資導入)→金融収支赤字輸出増大→貿易収支黒字)で上昇後、少子・高齢化による成熟家自愛・低成長時代(蓄積された貯蓄の資本輸出(資産運用)→金融収支黒字、輸出手動経済から輸入依存経済→貿易収支赤字)を迎える
  • 個人家計については、20歳から65歳にかけて働き、退職後20〜25年間第二の人生を送る。前半は家庭形成・子育て・教育・住宅購入・貯蓄形成=資産運用。後半は、貯蓄取崩、年金縮小、医療費負担増、家計資産「管理」

5.アセットマネジメント業務の担い手ー資産運用会社

  • 金融書品を、金融サービス受益者に代わり運用を行う会社。例としては、投信委託会社、投資顧問会社、信託銀行、生命保険会社など
  • 個人が資産運用会社を利用するメリットは、①運用資金のスケールメリット(各個人から資金を集めることで大金になり、少額では投資できないようなところに投資できる)②分散投資によるリスク軽減、③専門家の知識を利用できる、などがある

6.資産運用業務発展の歴史

  • 欧州

裕福な個人の資産や国民金融資産(貯蓄)の蓄積が背景。スイスやイギリスのスコットランド等。

7.資産運用会社の社会的位置づけ

  • 先進国を中心に増加した、国民貯蓄・国民金融資産の効率的配分・効率的運用の担い手。
  • 特に今後は高齢化社会定着に伴う退職後貯蓄形成という社会的ニーズが存在する
  • 主に資本市場経由で新興企業・成長企業に長期的な成長資金やリスクキャピタルを供給。これらの企業・産業発展を促進するという、国民経済活性化の役割を担う。
  • 株主議決権などを行使することにより、企業外部から、健全な「企業統治」を促し、企業経営の規律。経営資源の効率的活用、企業の社会・環境への配慮等を監視・モニターし、企業の持続的成長と企業の価値創造を支援。

8.資産運用会社の組織、及び基本的枠組み

  • 資産運用会社の組織(一般的な組織図の例)
  • 資産運用会社の基本的枠組み

1.経営者 資産運用に対する長期的なコミットメント
2.一貫した運用哲学
3.確立された運用手法・投資方針
4.運用手法の種類
アクティブ型:たとえば東証株価指数をベンチマークとした場合、それを上回る運用成績を、銘柄選別などを通して、積極的に担う運用手法
パッシブ型:たとえば東証株価指数と連動するポートフォリオをあらかじめコンピューターを活用して作成する手法。アナリストや運用者の負担は少ないが、ベンチマークを超える運用成績は期待できない
トップ・ダウン型:仮に日本株式で資産運用する場合、日本経済や日本の金利、為替動向、財政・金融政策の方向などをまず予測し、そのもとで日本の株式市場の動きや各産業の動きを判断し、最も有望かつ割安な企業(株式)を様々な業種から選んでポートフォリオを組む
ボトム・アップ型:個々の企業の収益動向、企業の成長直などを会社訪問や企業の財務分析などを通して徹底的に調査し、最も有望かつ割安な企業(株式)を様々な業種から選んでポートフォリオを組む
5.人材
6.コンプライアンス
7.システム投資/IT技術

9.資産運用会社の種類
1.大規模運用会社。幅広い金融商品。多数のアナリスト。グローバルベース。
2.特定の金融商品に特化したブティック型
3.最新の金融工学を用いてヘッジファンドなどを専門にするところ

10.資産運用業務の流れ、オールタナティブファンド
従来は、株式・債券中心の分散投資を行ってきたが、世界のグローバル化や新興国の台頭、世界の金融市場が急拡大したことにより、世界の資本市場volatilityが高まり、十分な成果が上げられなくなってきた
そこで、デリバティブなどを活用したクオンツ、ヘッジファンドが登場。運用対象商品も広がった。
しかし、2008年から2009年の金融危機で明らかになったように、この運用手法には流動性リスク・価格の不透明性・不十分な情報開示といった欠点もある。

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