震災復興と日本経済状況

東日本大震災の経済的規模と日本の経済状況のまとめ

まず、震災について。被災が最も激しかった岩手・宮城・福島は、阪神淡路大震災の被災地域となった兵庫と同程度規模を持ちます。

人口に関して、岩手、宮城、福島はそれぞれ130万人、230万人、200万人。
県内総生産は、４．５兆円、８．３兆円、７．９兆円。
総計で人口が５．７万人。県内総生産が２０．７兆円。

兵庫に関しては（１９９４のデータですが）人口550万人、県内総生産が１９．３兆円。

震災後の復興度合いを見るには自動車の生産台数を見るのがいいでしょう。

画像の出典は米CSM Worldwide社です。

震災後は、部品工場で被害にあったところもあり、製造が滞ってしまう「サプライチェーン問題」が発生しました。日本経済もダメージを受けましたが、メーカーが中心になってだんだんと復旧してきているのがわかります。

次に景況感ですが、

グラフは株式会社帝国データバンク 産業調査部から

震災後でも全国的に景況感が戻ってきていることがわかります。
しかし、建設工事受注の推移を見ると、本格的な復興需要はこれからということがいえそうです。

ここで、復興予算について。
11年度合計16兆円、12年度分を合わせれば20兆円弱になります。
ちなみに11年11月に成立した第三次補正予算案は過去二番目の規模。

次に日本の政府債務について。
日本は対GDP比政府債務残高が200％をゆうに超えています。
これはギリシャをもしのぎます。
今以上に歳出を抑制していこうという傾向が強まって行くことが予測される。

また、国債に占める外国人投資家比率も、現在は低いがこれから上昇することが予想される

平成２３年度予算において、歳出のうち、実に２３．３％が国債費（利払いや元本の返済に相当）である。
一方、歳入に関しては、税収でまかなえているのは４４．３％。ほぼ半分を赤字国債の発行でまかなっている状態です。

この状況から抜け出す方法としては、
国有財産の売却、増税、社会保障費カット、歳出カット、景気対策、特別会計等に見られる財政の不透明さ解消するなどの財政の構造改革。地方への財源移転。
などでしょうか。

以前論文（こちら）で、消費税率を36％にあげれれば、EU加盟条件である、対GDP比公社債債務が60％に抑えられると呼んだのですが、非現実的ですもんねえ。

日本がデフォルトする日も近いのでしょうか。